1964-03-26 第46回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） 放送謝金等に対しましては、現在も源泉徴収の規定はございますが、今回入れましたのは、個人たる芸能人と、その個人たる芸能人が組織しておる団体、団体として役務を提供するということをその業務としておる法人であろうと、同じように源泉徴収の対象に加えるというところが今回の改正のポイントでございます。
○政府委員（松井直行君） 放送謝金等に対しましては、現在も源泉徴収の規定はございますが、今回入れましたのは、個人たる芸能人と、その個人たる芸能人が組織しておる団体、団体として役務を提供するということをその業務としておる法人であろうと、同じように源泉徴収の対象に加えるというところが今回の改正のポイントでございます。
○政府委員（泉美之松君） これは先日お話し申し上げましたように、たとえば放送局で放送謝金を払おうというような場合でございますと、従来から、個人に対して払うときは源泉徴収の制度が規定されておったわけでございます。
源泉徴収の制度は給与のみならず、そのほか放送謝金とか原稿料とか、こういったものについても源泉徴収の制度がとられております。
○前田参考人 お説のように、ＮＨＫの放送謝金が、一般民間放送の謝金と較べて、非常に低過ぎるという点は、私どもも従来この問題を合理的に解決いたしたいという努力を二、三年間し続けて参っております。現在のところ、一般的に申しまして、講演関係の謝金は、社会的水準におおむね達していると考えておりますが、芸能関係の謝金につきましては、非常な格差があることは事実でございます。
次に、放送謝金でございますが、放送謝金については、この類似の事業に比べまして、現在大体二分の一乃至四分の一でございます。然らばこれをどうアツプするかというと、これは大変な金額でございます。又ＮＨＫとしてそうあるのが正しいかどうかという点についても検討を要すると、思います。
もちろん放送謝金というものは、日本の芸術の向上、その他の面からいつてこれを不当に抑制するとか、そういうことは考えるべきではないと思いますけれども、むしろ著作権使用料とか、そういうものについては、現在はＮＨＫと民間放送との間には非常に差別待遇があると言つてもいいのであります。 それは余事なことになりますから抜かしまして、その五のところに地域別放送、これに一億幾らの金がございます。
同額とまで行かなくても、何とかしてもう少上割増しを安くすべきだということで、先ほどのＮＨＫと民間放送の放送謝金の例がございましたが、そういう点ではいろいろ実情はわかつていただけると、こつちが何も好んでよけい出しているのではない。
次に、昭和二十九年度の予算編成において増加を必要とするおもなる経費は、この予算書によれば、給与改訂に伴う増が約四億五千万円、放送謝金等の改訂に伴う増が三億八千万円、減価償却費の増が二億四千万円、その他ローカル放送等の充実経費が計上せられておるようであります。
○岡部参考人 先ほど来の当委員会の御質疑で、大きな項目の問題点は相当解明されて来たのではないかと思いますが、人件費の問題について、先ほど来のような考え方をいたし、また郵政省に委託しておるところの委託事務費と申しますか、それらの概略の金額、放送謝金をわれわれは別に他よりもよけいにするという考えは持つておりませんが、それに幾らかでも近づけて行くというような考え方、法定料金と申しますか、法律による料金と申